業務案内　個人のお客様へ

相続・遺言に関する手続き

円滑な相続手続きをお手伝いいたします。
相続は誰もが経験する可能性のある法律問題です。
遺産の分け方や誰が相続人かといったことから「遺言が残されている」「遺産の中に借金がある」「相続人に未成年者がいる」等のケースまで、簡単なケースばかりではありません。遺産の中に不動産があるときは登記が必要になります。
また、将来の相続争いを避けるために遺言をしておくことが有益なこともあります。
司法書士は相続登記や家裁での手続き、遺言など専門性を発揮してアドバイスいたします。

土地建物の売買・贈与に関する登記

司法書士は「登記の専門家」です。
不動産は登記をすることによってあなたの権利が守られます。
登記手続きは、簡単なものにも落し穴があります。
不動産登記の専門家である司法書士は、依頼者の代理人として適正な登記申請手続きを行うだけでなく、登記の前提となる取引に立会い、アドバイスを行います。
税金問題も提携している税理士がいるので安心です。

新築建物の所有権保存登記・住宅ローン抵当権設定登記

建物を新築したら、最後に所有権保存登記の手続きがあります。
また住宅ローンをご利用の場合は抵当権設定登記も必要となります。
前提として測量を伴う建物表題登記は、土地家屋調査士と提携しているのでワンストップサービスを提供出来ます。

離婚の財産分与に関する登記

不動産の財産分与には、所有権移転登記が欠かせません。
住宅ローンをご利用の場合は、債務負担の処理がありますので解決方法をアドバイスします。

住宅ローン完済による抵当権抹消登記

住宅ローンを完済したら、忘れずに必ず抵当権の抹消登記をしてください。前提として所有者の住所変更登記や相続による名義変更登記が必要な場合がありますので、金融機関から返済書類をもらったらまず司法書士にご相談下さい。＜抵当権抹消登記　申請報酬8000円～＞

成年後見

司法書士は成年後見制度の担い手です。
「成年後見制度」は、認知症や精神障害、知的障害などにより判断能力が不十分な方々が、人間としての尊厳を保ちながら安心して生活できるように、成年後見人等が財産管理や介護、福祉に関する手続きを代わりに行うなどして、法律面や生活面で支援する制度です。
判断能力が衰える前に、将来に備えて後見人を決めておくことも可能です。(任意後見制度)。

その他日常生活のトラブルに関する支援

人生にトラブルは付きものです。司法書士をころばぬ先の杖としてご利用下さい。