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会社登記、企業法務に関する助言

司法書士は会社登記と企業法務のスペシャリストです。
会社の設立、新規事業の立ち上げ、定款の見直し、後継者への事業継承、事業再編など、企業経営では「会社法」に則った手続きや会社登記が必要になります。
また、株主、顧客、取引先、従業員等との関係でも法的な対応が必要な場合があります。
司法書士は会社登記の専門家として、適正な登記手続きを行うだけでなく企業法務全般を支援いたします。

どんな時商業登記が必要か？

• 会社設立の時
• 商号・目的変更の時
• 本店移転の時
• 役員の辞任、死亡、就任、任期満了退任、重任の時
• 役員の住所氏名変更の時
• 増資の時
• 合併、組織変更の時
• 解散、清算結了の時
• 会社継続の時
• その他

※登記申請は変更時から2週間以内にしなければなりません！登記期間内に申請を怠り遅れた場合、代表者個人に過料がかかってくる場合が少なくありませんので登記慨怠にならないようご注意下さい。

土地建物の売買に関する登記・担保付融資の際の(根)抵当権設定登記